防衛力を強化するための増税、いわゆる「防衛増税」の開始時期について、政府の検討案が明らかになりました。

防衛増税に必要となる財源のうち、およそ1兆円について、政府・与党はおととし、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税する方針を決めましたが、開始時期の結論は先送りされていました。

政府案によりますと、▼法人税は防衛特別法人税として税額に4%を付け加えて2026年4月から、▼所得税は防衛特別所得税として税額に1%を加え、2027年の1月から増税を始める案を検討しています。

たばこ税は2026年4月に加熱式たばこの税負担を引き上げたのち、全体を段階的に引き上げるとしています。

ただ、与党内でも異論があり、今後の議論次第では政府案通りの決着とならない可能性も残っています。