日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画についてバイデン大統領が正式に差し止める方針を固めたと報じられるなか、日本製鉄は「公正な結論を得るためにあらゆる手段を検討し講じる」とコメントしました。

アメリカのブルームバーグ通信は10日、日本製鉄による「USスチール」の買収について、バイデン大統領が正式に差し止める方針を固めたと伝えました。

買収計画は現在、政府の「外国投資委員会」で安全保障上の懸念がないか審査されていて、今月23日までに結論がバイデン大統領に報告される見通しですが、記事は「委員のうち少なくとも1人は買収計画にリスクがあると判断したとみられる」としています。

この報道に対し日本製鉄は「アメリカの正義と公正さ及び法制度を信じており、公正な結論を得るために今後、USスチールとも協働し、あらゆる手段を検討し講じる」とコメントしています。

また、日本製鉄はUSスチールの従業員に対し、買収完了時にボーナスを支給すると発表しました。

アメリカで働く従業員の場合は、一人当たり5000ドル、日本円でおよそ75万円を支給するということで、買収に反対する労働組合に対して賛意を取り付ける狙いがあるとみられます。

日本製鉄による買収計画をめぐってはトランプ次期大統領も今月、「完全に反対だ。大統領として私は取引を阻止する」とSNSに投稿していました。