政治資金規正法の再改正をめぐり、立憲民主党や有志の会、参政党、社民党は「企業・団体献金」を禁止する法案を共同で提出しました。

立憲民主党は企業・団体献金の禁止を「政治改革の本丸」と位置づけ、他党に賛同を募ってきましたが、日本維新の会や国民民主党などは、立憲民主党の案が献金禁止の対象から政治団体を除外していることから、共同提出には加わりませんでした。

このほか、立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党、社民党は共同で「政治資金世襲禁止法案」を提出しました。

この法案は、国会議員が引退したり死亡した際に政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する「政治資金規正法」の改正案です。

配偶者と三親等以内の親族が対象で、国会議員の「世襲」を制限する狙いがあります。