沖縄県が米国ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」が、県が100%出資する子会社であることが明らかになり、法的不備が指摘されるなか、初代ワシントン事務所長がRBCのインタビューに応じた。「子会社の社長という認識はなかった」としたうえで、事務所の存在意義を語った。

2015年当時、事務所の設置が認められたばかりの沖縄県ワシントン事務所で、設置を認める米国からの文書を手にアピールする翁長知事の側にいた、県ワシントン事務所の初代所長、平安山英雄（へんざん・ひでお）氏。

ワシントン事務所初代所長だった平安山氏（左）　右は翁長知事（写真は2015年）

1985年から約30年間、沖縄の米国総領事館に勤務し、経済や政治担当として米国政府の考えを沖縄側に伝える橋渡し役を担ってきたキャリアを持つ人物だ。その経験を買われ、普天間基地の辺野古移設阻止を目指した翁長県政では、逆に沖縄側の考えを米国に伝えるワシントン事務所長の最適任者として抜擢された。

ワシントン事務所の法的不備が明らかになるなか、平安山氏はー