自民・公明の与党と国民民主党は来年度の税制改正に向けて協議をおこない、子どもの年収が103万円を超えても世帯主の税負担が優遇されるよう、「特定扶養控除」の要件を見直すことで合意しました。

自民・公明・国民民主3党の税制調査会長による3回目の協議では、19歳以上で23歳未満の子どもを扶養している場合、世帯主の税負担が減る「特定扶養控除」について、子どもの年収が103万円を超えても対象となるよう見直すことで一致しました。

引き上げ幅については、今後検討します。

また、「103万円の壁」の引き上げをめぐっては、与党側が地方税の減収に配慮するため、国の税収にあたる所得税分を先行して議論するよう求めました。

施行時期については、国民側が来年1月1日からを求めたのに対し、与党側は「技術的に超えなければいけない難しい点がある」と述べ、難色を示しました。

自民党　宮沢洋一税調会長
「103万の壁につきましては、かなり距離感があるなというところまでよくわかりました」

3党は、来週再び協議をおこなう予定です。