国会では石破総理就任後、初となる予算委員会が始まりました。立憲民主党の野田代表は政治改革をめぐり、企業・団体献金の禁止を訴え、年内の決着を迫りました。

10月の衆院選の結果、少数与党となって初めての衆議院予算委員会。委員長は30年ぶりに野党が務め、トップバッターとして質問に立ったのは立憲民主党の野田代表です。野田氏は焦点となっている「企業・団体献金」の禁止を迫りました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています」

石破総理
「企業・団体献金というものが政党助成金が入ることによって、それはもうなくすことになったのが合意だよねっていう言説が、あちらこちらでなされることでございますが、そうではないのだと」

企業・団体献金をめぐっては1994年、政党交付金の導入に伴って政治家個人に対しては禁止され、さらに全面禁止に向け、「5年後に見直す」とされました。

この認識をめぐり、石破総理は“与野党で齟齬がある”と訴えました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「当時はコーヒー1杯分といってましたけども、250円、国民にご負担を頂いて、企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われましたよね。責任を持って30年前の宿題を片付けようじゃありませんか。いかがでしょうか」

石破総理
「（自民党の政治改革大綱に）企業・団体献金を廃止すべきだということは全く書いていない。その時から我々の立場は一貫しておるのですが、禁止よりも公開ということだと思っております」

石破総理は30年前の政治改革をめぐり、「与野党の認識を統一しないと議論が食い違う」と指摘します。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「誰が責任を持つんですか。お互いに私が党のトップである間、総理が総理でいる間に決めなかったら意味ないんじゃないですか。年内に企業・団体献金の問題も含めて決着をつけようじゃありませんか」

石破総理
「いつまでも引き延ばしていいなどということは全く思っておりません。議論の熟度を上げ、頻度を上げ、どれほどそれが煮詰まっていくかということ、当然でしょう、議論やってるわけですから」

年内の決着を求めた野田氏に対し、石破総理は“企業・団体献金そのものが悪ではない”と繰り返し、議論は平行線をたどりました。