日本大使館員と接触した中国メディアの元幹部がスパイ行為に関わったとして有罪判決を受けたことをめぐり、外務省は中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。

この問題は、中国共産党系メディアの論説部副主任を務めた董郁玉氏が2022年、北京市内のホテルで日本大使館員と会った直後に身柄を拘束され、先月29日、スパイ行為に関わったとして懲役7年の判決を言い渡されたものです。

外務省の北村外務報道官はきょうの会見で、「日本の大使館職員と交流のある中国人が交流を理由に不当な不利益を被り、日中間の人的交流を阻害してはならない」と述べ、日本に対する誤った認識が中国で広がらないよう、きのう、局長レベルで申し入れを行ったと明らかにしました。

董氏はハーバード大学で研究員を務めたこともあり、アメリカ国務省のミラー報道官は先月29日、有罪判決は不当だとして非難する声明を出しています。