石破総理の所信表明に対する各党からの代表質問はきょうが最終日です。野党からはいわゆる「年収103万円の壁」に加え、富裕層への優遇と指摘される「1億円の壁」の見直しを求める声が上がりました。

共産党　小池晃 書記局長
「国民の前に立ち塞がる壁は103万だけではありません。富裕層を優遇してきた1億円の壁をはじめ、税制全体の歪みを正すために生計費非課税・応能負担の原則に立った税制の抜本的な改革が必要ではありませんか」

石破総理
「応能負担を通じた再分配機能の向上や格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、累次の見直しを進めてきております」

共産党の小池書記局長は、所得が年1億円を超えると所得税の実効税率が低下する傾向にある、いわゆる「1億円の壁」など、税制の抜本的な改革を求めましたが、石破総理は「金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置は一定の対応をしている」と答え、金融所得課税の強化には否定的な考えを示しました。

また、政治改革をめぐり、不透明と指摘されてきた政策活動費については、あらためて「全て廃止する」と明言しました。

一方で、外交上の秘密や営業秘密を害するおそれに配慮すべき場合などについては、公開の工夫が必要だとして、国会に第三者機関を設置して監査を受ける考えを示し、議論は与野党の協議に委ねる方針です。