政府は韓国の尹錫悦大統領による戒厳令の発令を受け、来年1月に調整している石破総理の韓国訪問など日韓関係全体の取り組みについて、「情勢を注視し適切に判断する」との考えを示しました。

橘慶一郎 官房副長官
「日韓関係全体の取り組みにつきましては、情勢を注視しつつ、適切に判断をしていくという考え方でおります」

複数の政府関係者によりますと、石破総理は通常国会が召集される前の来年1月前半を軸に、韓国を訪問する方向で調整が進められています。

橘副長官は4日の会見で、戒厳令の発令が石破総理の韓国訪問などに影響を与えるか問われると、「日本と韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき大変重要な隣国同士」だと強調した上で、「日韓関係全体の取り組みについては情勢を注視しつつ適切に判断していく」と述べました。

また、北朝鮮が軍事的な挑発行動を活発化させる中で韓国の政情不安がアジアや日本に及ぼす安全保障上の懸念について、「アジアの情勢は日本にとって大変大事なこと」と述べ、“韓国の政情を見守る中で対応していきたい”との認識を示しました。