自民党はけさ、政治改革本部などの合同会議を開き、政治資金規正法の再改正に向けた法案の要綱案を大筋で了承しました。

要綱案では、党が議員に支給する「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密など公開に特に配慮する必要のある支出は「要配慮支出」として認め、収支報告書には相手の氏名や住所、そして支出の目的は記載しないことができるとしています。

この「要配慮支出」を監査するため、国会に、第三者による「政治資金委員会」を新設します。委員会は有識者などで構成され衆参の議長が任命します。

委員会は、政治資金に関する提言機能ももち、今国会の焦点となる「企業・団体献金」の禁止などについて議論する場としても想定されています。

自民党は、このあとおこなわれる政治改革をめぐる与野党協議でこの要綱案を説明することにしていますが、立憲民主党などが求める「企業・団体献金」の禁止には触れていないため、議論は難航する見通しです。