アメリカの電気自動車大手テスラのトップを務めるイーロン・マスク氏への、日本円で8兆円を超える巨額な報酬パッケージについて、「無効」とする判断を現地の裁判所が改めて示しました。

AP通信などによりますと、東部デラウェア州の裁判所は2日、2018年に作られたテスラからマスク氏への、最大でおよそ560億ドル＝日本円で8兆4000億円に上る成果連動型の報酬パッケージについて、無効との判断を示しました。

今年1月にも裁判所は、「パッケージはマスク氏から独立していない取締役会のもとで作られたもので不当だ」と主張したテスラの一部の株主の訴えを支持して、無効と判断していました。

その後、テスラは6月の株主総会で報酬パッケージの承認を求め、賛成多数で可決されましたが、裁判所はその際の投票をめぐって「テスラが株主に示した情報に複数の重大な虚偽記載があった」などと指摘しました。

今回の判断を受け、マスク氏は自身のSNSに「会社の決議をコントロールするのは株主であるべきで、判事ではない」と投稿しています。