自民党は政治資金のチェックなどをおこなうため、使いみちの説明などを求めることができる第三者による「政治資金委員会」を国会内に設置する案を検討していることがわかりました。

自民党の政治改革本部の原案によりますと、政治資金のチェックをおこなう「政治資金委員会」を国会に設置するということです。委員会は有識者などで構成され、衆参両院の議長が任命することにしています。

また、両院の議院運営委員会による合同協議会も設置し、委員会が政治資金の支出について特に調査が必要だと判断した場合には、合同協議会に国政調査の要請もおこなえるとしています。

また、委員会では政治資金のチェックだけではなく、「政治資金の制度に関する提言も行うこと」としていて、「企業・団体献金」禁止をめぐる議論が念頭に置かれているものとみられます。