政府は、2043年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙に、日本が立候補する方針であることを明らかにしました。

橘慶一郎 官房副長官
「我が国は2043年の安保理非常任理事国選挙にも立候補することを決定し、立候補を国連の手続きに従って登録しているところであります」

橘官房副長官は3日、「安保理非常任理事国選挙をめぐる競争環境は年々激化していて、これまで以上に前広かつ周到な準備と活動が重要となっている」と話した上で、2043年に行われる安保理非常任理事国の選挙に立候補することを決め、国連に届け出たことを明らかにしました。

また、橘副長官は「様々な形で安保理の議論に貢献し、国際の平和・安全の維持と法の支配に基づく国際秩序の強化を目指す」「安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連全体の機能強化にも努めていく」と強調しました。

日本は、今年12月に非常任理事国としての任期を終えますが、すでに2032年に行われる非常任理事国選挙への立候補も表明しています。