自民党の田畑裕明衆議院議員が11月29日に行った会見について、「説明が不十分」といった声が富山市連の執行部から相次いでいます。一方、県連の宮本幹事長は「国会議員を処分できるのは党本部の党紀委員会だけ」だとし、党本部へ意見することも含めた対応を検討しています。

田畑裕明 衆議院議員
「調査の結果、合計262名分につきまして、不適切な党員登録党費の支払いが認められました」

11月29日に自身の不適切な党員登録について、会見を開いた自民党の田畑裕明衆議院議員が少なくとも2015年以降、企業2社と個人、合わせて262人分が無断または架空登録され、年間約60万円の党費を亡くなった親族が支払っていたと説明し、自身の関与は否定しました。

田畑議員を巡っては、10月2日に支援者と交わした音声データから支援者が勤める企業の従業員名簿をもとに無断で党員登録をしたほか、架空の名義で党員の水増しを行い、その党費の支払いに企業献金を充てた疑いが浮上。

企業献金は田畑議員が代表を務める政治団体に収入として記載されていましたが、支出に党費の記載はなく、専門家は政治資金規制法違反に当たると指摘しています。

また、音声データでは「亡くなったおじが党費を支払っていたことにする」という趣旨の発言も記録されていて、自身の関与の隠ぺいを図った疑いもあります。