先月再選を果たした兵庫県の斎藤知事の選挙戦でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されていましたが、大学教授らがきょう、斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発しました。

刑事告発したのは郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。

告発状によりますと、斎藤知事がインターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案し実行した兵庫県内のPR会社の社長に、70万円あまりの報酬を支払ったとして、公選法の「買収」の疑いがあるとしています。

神戸学院大学　上脇博之 教授
「女性社長のnote（コラム）を拝見して、これはどう考えても選挙に主体的に、かつ、裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか」

PR会社の社長が斎藤知事陣営のSNS戦略について、ネット上のコラムに「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿して、発覚した今回の問題。

斎藤知事側は広報全般を任せたという事実はなく、70万円あまりは「ポスター制作費」などで、選挙運動への対価ではないなどとしています。