”103万円の壁” 見直した場合 富山県は380億円の減収に

”103万円の壁”の見直しを好意的にみる人がいる一方で、国や自治体は税収の減少を危惧しています。

富山県によりますと、見直しをした場合、年間180億円の減収に、また、県内15の市町村で年間200億円の減収となり、あわせて380億円の減収となる見込みです。

富山県　新田八朗知事
「30年据え置いた103万円の壁を上げること、これは私はある意味では現状に即した良いことではないかと思いますが、一方でそういったマイナスの影響も富山県だけでなくすべての地方に行くわけであります。（所得が増えて）増収があるというような効果もあるのかもしれません。果たしてメリットデメリットどうなんだろうと考えなければならない」

石破内閣が大きく舵を切った”103万円の壁”の引き上げ。税収の減少などの諸課題にどう対応するのか今後の議論が注目されます。