年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税される、いわゆる”103万円の壁”。石破総理は29日、衆議院本会議の所信表明演説で、この”103万円の壁”の引き上げを表明しました。

石破茂総理
「いわゆる”103万円の壁”については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げます」

先の衆院選で躍進した国民民主党が主張する、いわゆる”年収103万円の壁”の問題。石破総理がきょうの所信表明演説で引き上げを明言しました。

今の税制では、年収が100万円を超えると住民税を、103万円を超えると所得税を納めることになり、さらに106万円、または130万円に達すると、社会保険料の負担が生じます。

今回、焦点になっている”103万円の壁”は、年収103万円を超えると、所得税が課税されるほか、扶養控除の対象からも外れるため、学生などの場合、親の手取りが減るケースもあります。これが学生の働き控えの要因だとされています。

議論が本格化するこの問題に、県民は―。

パート従業員（30代）
「扶養内に収めています。12月に入って多分忙しい時期になるけど、控える。私もいまは週4で入っていますけど、12月は週3にします。ギリギリなので。所得が上がるならいいですけど、上がったところで保険料とられたりとか年金の問題があるんだったら、いまのままで働いた方がいいです」

会社員（50代）
「正直普通のサラリーマンには関係ない話なので、正直どうでもいいと思っています」

パート従業員（50代）
「パートなんですけど、全然超えちゃっているので、あんまり。それを壁として働けない人がいるので、いっぱい働いてもらうとうちの職場としても楽かな」

専業主婦（50代）
「その分のお金をどうやって補填するのか。それを考えてからやってほしいなとは思いますけど。それこそ将来の下の世代にどんどん負担がかかって、それをどう考えているのかなって思いますけど」