経営再建中の東芝は、早期退職と配置転換でおよそ3500人の人員の適正化を行ったと発表しました。

東芝はことし5月、上場廃止後はじめてとなる中期経営計画を公表し、50歳以上の早期退職希望者を最大4000人募集すると発表していました。

東芝によりますと、今月末までに早期退職による人員削減に加え、強化事業への再配置もすることで、国内従業員のおよそ5%にあたるおよそ3500人の人員適正化を行ったということです。

2015年の不正会計問題以降、経営危機に陥った東芝は、いわゆる「物言う株主」が経営に介入するなど混乱が続いたため、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」を中心とした国内連合による買収提案を受け入れ、去年12月に非上場化しています。

ただ非上場化後に公表した昨年度1年間のグループの決算は最終的な損益が748億円の赤字となっていて、東芝は人員の適正化と合わせて、2025年度の前半に本社機能を川崎市に集約するなど、経営の立て直しを急いでいます。