国の「新しい地方経済・生活環境創生会議」の初会合が29日開かれ、有識者委員を務める愛媛県の中村知事も意見を述べました。

会議は、国が地方創生の具体的な方向性を決めるために設置したもので、全国知事会で地方創生・日本創造本部長を務める中村知事も15人の有識者委員の1人に選ばれました。

都内で開かれた初会合では、事務局から基本構想の策定に向けた今後の進め方について説明があった後、県庁からオンラインで出席した中村知事も意見を述べました。

中村知事
「単なる地方創生交付金の増額では、地方創生は成り立たない。地方創生を進めていくにおいて、自治体のスキルアップ、これは欠かせない」

中村知事は地方みずからも、政策の立案と交付金を使いこなすだけの力量を身に着けることが必要だと強調しました。
そして、会議終了後には、今後の展開に期待感を示していました。

中村知事
「多彩な方々によって議論が進んでいけば、おもしろい出口がみつかるんじゃないかと期待しています」