与党と国民民主党の間で議論が進められている「年収の壁」の見直しについて、宮崎県は、仮に75万円の引き上げとなった場合、県全体で最大355億円の減収が見込まれると明らかにしました。

県によりますと、103万円の「年収の壁」について、仮に75万円の引き上げが行われた場合、最大で個人県民税は142億円、市町村税は213億円減り、県全体で最大355億円の減収となる見込みだということです。

全国知事会の地方税財政常任委員長も務める河野知事は

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「丁寧に議論を進めるべきであるということを、あらゆる機会を通じて政府与党関係者に訴えてきたところであります。地方財政に影響が生じないよう随時、強く求めていきます」

全国知事会は、25日、「年収の壁」の見直しに伴う地方減収分について、国からの恒久的な財源措置を石破総理に要望しています。