日本銀行山形事務所は県内の１１月の金融経済概況を発表し、山形県の基調判断を去年９月以来、１年２か月振りに上方修正しました。

金融経済概況は、日銀が発表する地域の経済状況に関する見解です。

日銀山形事務所は、今回、公共投資、住宅投資、雇用・所得の３つの項目の基調判断を上方修正しました。

公共投資は、公共工事請負金額が去年に比べプラスで推移し、さらに県議会が大雨災害の復旧費用を含む過去最大の補正予算を組んだことから「増加している」に上方修正したということです。

住宅投資は、アパート着工の動きがコンスタントにみられることから、「下げ止まっている」に上方修正。

雇用・所得については、春闘の結果を受け、所定内給与が増加していることから「改善している」に上方修正したということです。

これらを踏まえ、日銀山形事務所は、山形県の基調判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正しました。

先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は、「世界的なＩＴ関連需要の回復を受けて県内の生産が持ち直し基調になるか、所得改善効果から消費が上向いていくか注視している」と話しています。