ホテルなどの宿泊者から徴収する観光目的税、いわゆる「宿泊税」の導入を目指している県に対し、検討委員会は27日、全国の都道府県で初となる「定率制」を導入し、税率を2％とすることなどを盛り込んだ提言書を手交した。

県は “世界的な観光地になるために必要な財源” を確保するため、2026年度からの「宿泊税」導入を目指していて、観光事業者などで構成された検討委員会がこれまで協議を進めていた。



▽美ら島財団　湧川盛順 理事長
「沖縄が次のステージに向かっていくため観光税は必要不可欠なものだと理解しています」

提言書を受け取った県文化観光スポーツ部の諸見里真部長は「観光業界や市町村が率直に意見交換ができる状況を続けたい」と述べた。

県は提言書をもとに庁内の協議会で議論し、来年の県議会2月定例会に条例案を提出する予定。