中国で活動する日本企業のなかで、今年の中国の景気について去年と比べて「悪化する」という見方が強まっているとのアンケート結果が公表されました。

中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は中国の景気に関するアンケートを行い、およそ1500社から回答を得ました。

その結果、今年7月から9月の中国の景気は前の3か月と比べて「小幅に悪化した」とみられるということです。また、今年の景気の見通しについて、去年と比べて「悪化する」または「やや悪化する」と答えた企業は64％にのぼり、前の調査より4ポイント増えました。

企業からは「人件費や家賃・工場の賃料が高騰している」「製品の品質や安全を無視した低価格競争を改善してほしい」などといった中国の経営環境の厳しさを指摘するコメントも寄せられたということです。

中国日本商会 本間哲朗 会長
「在中日本企業の活動の基本は、そこに勤務する中日社員とその家族の安全安心であります。今後も切れ目のない支援をお願いさせていただいているところです」

ここ最近、中国で無差別に人が襲われる事件が相次いでいることを受けて「駐在員とその家族の安全を中長期的に確保してほしい」といった要望も寄せられていて、その数は前の調査の2倍以上にのぼっています。