政府が今週中に取りまとめを目指す新しい経済対策をめぐり、この後、自民・公明の与党と国民民主党の政策責任者が協議し、大筋で合意する見通しです。

経済対策をめぐっては、国民民主党がいわゆる年収「103万円の壁」見直しにつながる内容を盛り込むよう求め、自民・公明両党の政策責任者と断続的に協議をおこなってきました。

与党側がきのう、国民民主党に対し、「税制改正の中で議論して引き上げる」との文案を提示したことから、けさ、国民側もこれを大筋で受け入れる方針を決めました。

3党の政調会長はこのあと再び協議して、経済対策について大筋合意をするとともに、今年度の補正予算案の早期成立に向けて合意文書を交わす方向で詰めの調整をおこなっています。