ロシア向けのドローンが、中国の新疆ウイグル自治区で製造されている証拠を掴んだとして、EU＝ヨーロッパ連合が中国に制裁を実施することも排除できないと、香港と台湾のメディアが相次いで報じました。

15日の香港メディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によりますと、複数の外交筋の話として、ロシア軍向けの武装ドローンが中国西部の新疆ウイグル自治区で製造されているという決定的な証拠をEUが持っており、中国に対し説明を求めているということです。

一方、台湾の「中央通信」は、EUは18日、この件について会議で議論するとしていて、EU側が中国に制裁を実施することも排除できないと報じました。

これまで、中国はウクライナ情勢において「中立路線」を強調してきましたが、「中央通信」はロシア向けのドローン製造が事実であれば、「大幅にロシアへの支持を強めたことになる」としたうえで、「一部の国は厳しい措置を取るよう呼び掛けるだろう」としています。

中国外務省　林剣報道官
「（中国は）衝突の当事国に致命的な武器を提供したことはなく、常に法に則って軍用及び軍民両用無人機を厳しく管理している」

中国外務省の林剣報道官は18日の定例会見で「中国はウクライナ危機に関して、客観的かつ公平な立場を維持し平和と対話を積極的に推進してきた」と強調したうえで、報道について否定しました。

また、「関係国が根拠なく中国をでたらめに中傷しないよう希望する」と主張しました。