北海道猟友会が、自治体からのヒグマ駆除要請に難色を示しています。背景にあるのは、自治体や警察との連携が不十分で、猟友会に負担や責任を押し付けている現実です。
クマと人の「距離の近さ」が問題になる中、“駆除要請拒否”の姿勢をにじませる猟友会の真意を見つめます。
■駆除体制が維持できなくなるおそれ

今年4月、北海道根室市の林道で、軽トラックがヒグマに襲われました。ワイパーが折れ曲がりフロントガラスが割れるなど車体は損傷しましたが、運転していた男性にけがはありませんでした。

また去年11月には、北海道南部の大千軒岳で、男子大学生がクマに襲われて死亡。同じころ別のグループも襲われ、消防士2人が負傷しました。いずれも同じクマによる被害とみられています。

北海道東部の標茶町や厚岸町では、数年前から放牧中の牛が少なくとも66頭が襲われました。ハンターの追跡や罠を幾度となくかわしてきたことから「忍者グマ」と呼ばれた「OSO18(オソ)」。去年8月、そのオソが駆除されていたことが判明しましたが、それまで道東周辺ではオソの出没におびえる日々を過ごしました。
北海道で相次ぐクマの出没。去年道内では、ヒグマの目撃通報が4000件を超え、過去最多となりました。
こうしたクマの出没を受けて、駆除に向かうのは、ほとんどの場合、自治体から要請を受けた地元の猟友会です。
そのため、もし猟友会が要請を拒否した場合、駆除を担う体制が崩壊するおそれがあります。