三井住友信託銀行の元社員がインサイダー取引をした疑いが明らかになった問題で、親会社の三井住友トラストグループの高倉社長が謝罪しました。

三井住友トラストグループ　高倉透社長
「原因究明、再発防止等にしっかりと取り組んでまいります。改めまして深くお詫び申し上げます」

三井住友トラストの高倉社長はこのように謝罪した上で、社外取締役と弁護士で構成する調査委員会を設置したと明らかにしました。

調査委員会は、元社員によるインサイダー取引の調査のほか、発生原因の究明と分析、再発防止策の提言などを担うということです。

金融業界のインサイダー取引をめぐっては、▼東京証券取引所の職員や、▼金融庁に出向中の男性裁判官が証券取引等監視委員会による強制調査の対象になるなど、懸念が広がっています。