教員に対し残業代を支払わない代わりに一定額を上乗せして支給する「教職調整額」について、財務省は働き方改革を進めることを条件に段階的に引き上げる案を検討していることが分かりました。

「教職調整額」とは、教員に対し残業代を支払わない代わりに給料の月額4%を支給するというものです。

これについて文部科学省は、教員の人材確保のためなどとして、現在の4%から13%に引き上げることを求めています。

一方、財務省が提示するのは▼事務作業や部活動など授業以外の時間の削減や▼勤務管理の徹底といった働き方改革を条件に段階的に引き上げるという案です。

一定期間ごとに改善の進捗を確認したうえで「教職調整額」の増額を決めるとしていて、働き方改革と、それに応じた調整額引き上げの両面から教員の待遇改善を進める考えです。

将来的には所定外の勤務時間にあわせて残業代を支払う仕組みへの移行も検討するということです。

財務省案について現役の高校教員らがきょう、文科省で記者会見し、「残業の削減を強く求めており、教員の働き方改革に繋がるため、文科省案よりはるかにマシ。現状取りうる次善の策だ」と評価しました。

「教職調整額」の仕組みは教員の「定額働かせ放題」の温床とも言われていて、来年度の予算編成に向け財源も含め議論が本格化していく見通しです。