政府は8日、石破政権の看板政策の1つである地方創生を加速させるために立ち上げた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を開きました。

石破総理
「地方の未来を創り、地方を守る地方こそ、成長の主役との考え方に立ちまして、地方創生2.0を起動させることは私どもの内閣の最重要課題の1つであります」

石破総理は地方創生を「経済成長の起爆剤」と位置づけていて、8日に開いた自身をトップとする「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合では、2014年に始まった地方創生の「10年間の成果と反省をいかさなければならない」と訴えた上で、産官学金労言（=産業界、官公庁、大学、金融機関、労働組合、言論界）からなる有識者会議を立ち上げ、基本的な考え方を年末までに取りまとめたいと意欲を示しました。

また、地方創生のための交付金を質量ともに大幅に充実させ、2025年度予算で倍増することを目指すとしています。