被爆体験者訴訟の原告らが5日、長崎市の鈴木市長と面会し「被爆体験者は被爆者である」という原点に立って問題を解決するよう改めて要請しました。

要請を行ったのは長崎の被爆体験者と支援する団体です。

被爆体験者の救済策をめぐっては今年9月、国が被爆者と同等の医療費助成を行うという新たな方針を示し、県と市は来月から申請の受付を始めるとしています。

これに対し被爆体験者らは、来月からの申請受付開始について「事前の協議や説明が何もなかった」などとして長崎市に抗議するとともに、国の救済策は「納得のいくものではない」として被爆体験者は被爆者であるという原点に立って問題を解決するよう改めて求めました。

全国被爆体験者協議会・岩永千代子さん「私たちは被爆体験者ではない、体験者ではなくて被爆者であるということを認めるべきだと思いますね。それが何よりの私たちへの救済である」

鈴木長崎市長は「要請があったことを国にしっかりと伝える」と回答しました。