国民民主党の玉木代表は、これまで慎重姿勢を示していた「企業・団体献金の禁止」について、与野党全ての政党が廃止で一致するなら「反対する理由はない」と述べました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「基本的にはまとまってやろうということであります。全党一致してやめますということでいいのであれば、我が党として反対する理由はないので、こういったことは進めていきたい」

国民民主党の玉木代表は5日の会見で、これまで党として慎重姿勢を示していた「企業・団体献金の禁止」について、与野党全ての党で禁止で一致できれば「反対する理由はない」と述べました。

ただ、立憲民主党など野党が主張する案は「政治連盟をつくれば、そこから献金を受けられるような抜け穴を残している」と指摘し、「実効的なものをつくれるのかよく見定めて判断したい」と強調しました。

さらに、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法について「抜け穴だらけ」だとして、▼政策活動費の廃止、▼旧文通費の全面公開と残金の国庫返納などを盛り込んだ法律の再改正を次の臨時国会で成立を図るべきだと訴えました。