国民民主党は手取りを増やすために年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張していますが、この「年収の壁」を引き上げることに賛成と答えた人が66%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「反対」は20%でした。

国民民主党が主張する178万円に引き上げた場合、政府は国と地方で7兆6000億円程度の減収になると試算するなど問題があることも指摘されています。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。