北朝鮮が近く核実験を行う可能性があるとする動きを受けて、気象庁が核実験に伴い発生する地震を分析したり、迅速に総理官邸へ報告したりする手順などを、きのうまでに再確認したことがわかりました。

韓国国防省がおととい、「北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性がある」との分析を明らかにしたことを受けて、政府も警戒を強めています。

こうした動きを受け、気象庁が核実験に伴って発生する地震を分析したり、その内容を総理官邸に迅速に報告したりする手順や、報道機関への対応の流れなどを、きのうまでに確認したことがわかりました。

核実験に伴う地震では「S波」と呼ばれる地震波が観測されないなど、自然に発生する地震とは異なる特徴がみられますが、関係者によりますと、2017年9月に北朝鮮による6回目の核実験が行われてから7年以上が経過していて、当時を知る職員が少なくなるなど担当者の顔ぶれも変わったため、必要な作業の再確認を行ったということです。

気象庁の幹部は、「定められた手順に従って、求められる地震の観測や分析を粛々と行うのが我々の仕事だ」と話しています。