林官房長官は、いわゆる『103万円の年収の壁』問題をめぐり、国民民主党が主張している非課税枠の75万円引き上げを実施した場合、国と地方において単純計算で7から8兆円程度の税収の減少が見込まれるとする試算を発表しました。

林官房長官
「機械的に計算いたしますと、国・地方で7から8兆円程度の減収と見込まれます」

国民民主党が主張している課税対象となる、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げについて、林官房長官は所得税と住民税の基礎控除を仮に75万円ずつ引き上げた場合、7から8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を発表しました。また、こうした所得控除については「一般論として高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」と述べました。

今後、国民民主党との協議について「各政党間で議論されるべき事柄だ」として、政府としての言及は避けました。