女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府に対し、「選択的夫婦別姓を可能にすべき」として民法を改正するよう勧告を出しました。

国連の女性差別撤廃委員会は29日に発表した最終見解で、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべき」として、夫婦同姓を義務付けた民法を改正するよう勧告を出しました。

委員会による勧告は今回で4度目で、2年以内に措置を講じるよう求めています。

女性差別撤廃委員会は今月17日にジェンダー平等に向けた取り組みについて、8年ぶりに日本の政府代表団に対面審査を行っていました。

また、委員会の見解では、日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告しています。

今回の国連の委員会による勧告を受け、選択的夫婦別姓の導入を目指す市民団体の代表理事は、「困っている人たちがたくさんいる。速やかに法改正してほしい」と訴えました。

市民団体「あすには」 井田奈穂 代表理事
「日本政府が、旧姓の通称使用拡大に取り組んできましたという答弁を受けててもなお、何もしてこなかったと認定されている。待ったなしということを示されたものだと捉えて、早期に実現していただきたいと思っています」