“少数与党”になった石破政権ですが、今後は、立て直しに向けていかに野党を取り込むかなど、多数派工作に向けた動きが活発化しそうです。自民党本部から中継です。

石破総理は先ほど行った記者会見で公明党以外の政党との連立について問われましたが、「いまこの時点で想定しているわけではない」と否定的な考えを示しました。

一方、次のように述べて、協力関係を築くことには含みを持たせています。

石破総理
「議席を大きく伸ばされた党がございます。それぞれの党のご主張に対して寄せられた国民のご理解、共感、そういうものを謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れるということに躊躇があってはならないと考えている」

連立には至らないものの、今回の選挙で議席を大幅に増やした国民民主党などを念頭に、予算案や個々の政策で合意を形成して政権運営を進めていきたいという考えがにじみ出ています。

というのも、衆院選後、石破政権の最初の難関となるのが、来月上旬を予定している特別国会での総理指名選挙なんです。与党は過半数を確保していませんから、1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票となる公算が大きく、いずれかの野党と連携する必要に迫られています。

（Q.野党側は、簡単に乗ってきそうなのですか）

現時点で野党側が自公側に乗ってくるのは簡単ではないと思っています。選挙戦で与党と戦って議席を伸ばしているわけですし、支援してくれる組織の意向もあるはずで、自民党幹部は、「来年夏の参院選までは、連立に乗ってくることはないだろう」と指摘しています。

石破政権には、案件によって連携できる議員や党を集め直していくという、気の遠くなるような多数派工作が待ち構えていると思います。