選挙結果を受け、日経平均株価は一時700円以上の大幅な値上がりとなっています。東京証券取引所から中継です。

選挙後初の取引を迎えた東京株式市場。マーケットは、結果を落ち着いた様子で受け止めています。

きょうの日経平均株価は政権運営の不安定化を懸念し、下落で取引が始まりましたが、すぐに大幅上昇に一転。先週末から549円高い、3万8463円で午前の取引を終えました。

上昇の要因は市場が選挙の結果を織り込んでいたことです。与党が苦戦するという事前の報道を受け、日経平均株価はすでに先週1週間でおよそ2.7％下落していました。

金融市場は、きのうの選挙結果をそれほど意外感なく受け入れ、むしろ、不透明感が払しょくされた安心感が広がり、幅広い銘柄に買い注文が集まりました。

ただ、市場関係者は「政権のゆくえに注目が集まっていて、連立再編などの展開次第では、株価が大きく動く可能性もある」と話していて、しばらくは日本、そしてアメリカの政治が株価を左右する要因となりそうです。