警察庁は、地域の警察官らが身につけて撮影する小型の「ウェアラブルカメラ」について、モデル事業を来年度、一部の都道府県警で実施すると発表しました。

このモデル事業は、警察活動におけるウェアラブルカメラの効果や課題を把握するために行われ、職務質問や交通違反の取り締まり、雑踏警備で使用される予定だということです。

カメラのサイズは名刺程度で、頭や胸に装着し、撮影していることが相手にわかるようにカメラ本体に赤色のランプの点灯させたり、腕章をつけたりすることを検討しています。

警察庁によりますと、撮影を拒否する人がいた場合でも、撮影は任意の警察活動のため相手の意向で止めることはないとしたうえで、公共の場に設置された防犯カメラと同様だと説明しました。

また、警察活動の開始から終了までを撮影しますが、被害相談を受けたときや個人宅に入るなどの場合は撮影を一時中断するとしています。

警察庁はウェアラブルカメラの導入について、カメラで記録することで地域警察官の職務執行の適正さを客観的に検証できるほか、警察官が現場で犯罪を確認した場合に証拠として残すことができるとしています。

また、雑踏警備においては、現場の状況を撮影した映像が警備指揮本部にリアルタイムで配信されることで適切な指揮が行われ、多くの人が集まるイベント会場などでの群衆事故の未然防止が期待されるということです。

他にも、交通違反の取り締まりで違反者とトラブルになった際には、必要に応じて後日、撮影された違反の状況を示すことなどを想定しています。

警察庁は、来年度から始まるこのモデル事業で効果や課題を検証したうえで、全国の都道府県警察への配備を検討する方針です。