安倍元総理への銃撃事件で見直された新たな警護要則の施行を受けて大分県警は9日今後の対応を確認する警察署長と警備課長の合同会議を開きました。

警察庁は先月26日、安倍元総理の銃撃事件の検証結果を元に28年ぶりに警護要則を刷新しました。

これを受けて、県警は今後の警護警備に向けての対応を確認し意思統一を図るため9日、県内15の警察署長と警備課長による臨時の合同会議を開きました。

会議で松田哲也本部長は今後の計画の作成においては警察庁と緊密に連携した上で警護が頻繁に想定される場所については、あらかじめ人員を配置する箇所を整理し速やかに計画を作成できるようにするよう訓示しました。

9月27日に開かれる安倍元総理の国葬には全国から警備にあたる警察官が派遣される予定です。