アメリカの14の州と地域は、中国発の動画投稿アプリTikTokが若者の精神衛生を害しているなどとして、運営会社などを一斉に提訴しました。

8日、14の州と地域は、TikTokが「若者の精神衛生を害している」などとして、運営会社や中国の親会社「バイトダンス」を相手取り、それぞれの州や地域の裁判所に訴えを起こしました。

この中で、ニューヨーク州と共に訴訟を主導するカリフォルニア州の司法長官は「TikTokは若者が中毒性のあるコンテンツに対処する方法を知らないと把握した上で、意図的に標的にしている」と批判しています。

アプリの機能のうち、容姿を加工する機能を特に問題視していて、「見た目の美しさについて非現実的な基準が生み出され、自尊心を傷つけている」と指摘。

そのほかにも、注目を集めることを目的に走行中の地下鉄の上に乗る「地下鉄サーフィン」と呼ばれる行為を例に挙げ、「危険なTikTokチャレンジで若者が命を落としている」と批判していて、TikTokに対し、機能の変更や罰金を求めています。

一方、TikTok側は声明で「我々は若者を守るために貢献してきた。主張の多くは不正確で誤解を招くものだ」と反論しています。

TikTokを巡っては今年8月にも保護者の同意を得ずに子どもの個人情報を収集・所持したなどとして、アメリカ司法省が提訴しています。