高知県内11市の市長が県への要望事項について協議する会議が高知県四万十市で開かれ、県に対し災害対策や人口減少対策の強化を国に求めるよう要望することが決まりました。

県市長会は年に2回、春と秋に県内11市を持ち回りで開かれていて、春は、国への、秋は、県への要望事項を協議しています。7日の市長会では四万十市の中平正宏市長が議長を務め、各市から出された29項目の要望を協議しました。

この結果国が災害対策のため一時的に設けている緊急自然災害対策事業債の恒久化や、人口減少対策の交付金の拡大、南海トラフ地震・臨時情報の影響で打撃を受けた観光業への支援などを国に求めるよう県に要望することが決まりました。

次の県市長会は来年春に香美市で開かれる予定です。