旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法案が、先ほど衆議院の本会議で採決が行われ、全会一致で可決しました。

超党派の議員連盟がまとめた被害者らに対する補償法案は、先ほど衆議院の本会議で全会一致で可決しました。

法案は、一連の訴訟に参加していない人が対象となり、▼不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか、▼人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給するなどとしています。

法案は、あすの参議院の本会議で成立する見通しです。

自民党　田村憲久 衆院議員
「これらの方々が、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する」

また、本会議では、被害者への謝罪や差別の根絶を盛り込んだ決議もあわせて行われました。