旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法案が、いまの臨時国会で成立する見通しとなりました。

超党派の議員連盟がまとめた被害者らに対する補償法案は、▼不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか、▼人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給するなどとしています。

与野党はきのう、この補償法案を週明けの月曜日に衆議院で審議入りすることで合意。法案は8日にも成立する見通しとなりました。

また、衆参の本会議では、被害者におわびの気持ちを立法府として示すため、決議を行う予定です。

旧優生保護法をめぐっては、今年7月に最高裁が違憲としたことを受け、超党派の議員連盟が法案の成立を目指していました。