世界平和統一家庭連合いわゆる旧統一教会を名乗る人物が8月、富山県消費生活センターを訪れ、被害相談の内容について問い合わせていたことがわかりました。霊感商法問題に取り組む弁護士は「被害者と直接交渉することで献金の被害を小さく見せようとしている」と警鐘を鳴らしています。

記者：
「旧統一教会を名乗る男性はこちらの窓口を訪れ、職員に対し、被害相談の内容などを尋ねたということです」

8月29日、世界平和統一家庭連合富山家庭教会を名乗る男性が県消費生活センターを訪ね名刺を差し出し、「何か相談が寄せられていますか」などと、旧統一教会への被害相談や件数を問い合わせました。

県消費生活センターが「相談内容は答えられない」と伝えると、男性はすぐに立ち去ったということです。同様の問い合わせは全国で相次いでいて霊感商法の問題に取り組む弁護士連絡会はこう指摘します。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 川井康雄 弁護士：
「これについては統一教会のこれまでの被害実態を明らかにしないようにする性格から考えますと寄せられる被害相談を少しでも減らそうという動きであろうかと思われます」

問い合わせがあった8月29日は、消費者庁が霊感商法対策の検討会を開いた日で、弁護士連絡会は教団側の組織的な関与を指摘するとともに全国の消費生活センターに教団側の求めに応じないよう呼びかけています。