青森県が教育改革の一環として「教職員」や「児童生徒」に行ったアンケートの結果が公表されました。その結果、回答した教職員の半数は昨年度と比べて業務改善があったと評価していることがわかりました。

県の教育改革有識者会議では、県内の小・中・高校、それに特別支援学校の教職員と小学5年生～高校3年生までの児童生徒を対象に行ったアンケートの結果を公表しました。

9月8日まで行われたアンケートには、教職員と児童生徒あわせて1万9500件の回答がありました。

その結果、教職員のなかで昨年度と比べて業務改善に「動きがある」と回答した人は54%でした。

業務改善した項目を調べたところ、「ICT教育・環境」や「手続き・事務」などでした。

一方で、「授業内容」や「不登校」については改善したという回答はほとんどなかったということです。

県教育改革有識者会議　大谷真樹　議長
「子どもたちの学びについて改善されているかという質問に対して、ほとんどゼロです。先生方もそこに着手できていないというのが現状。今後、業務改善されて先生方の余裕ができてくると、初めて教材研究や子どもたちに向き合う時間が増えるので、そこで初めて子どもの学び等の改善がされていく」

有識者会議は、今回のアンケート結果から改善点をまとめ、教育改革の更なる提言を10月末までに宮下知事へ提出する予定です。