旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる問題の全面的な解決に向け、政府と原告団らが定期的な協議を行うことなどが盛り込まれた「基本合意書」が締結されました。

加藤こども政策担当大臣は、きょう（30日）、旧優生保護法訴訟の原告団らと面会し、障害者に対する偏見や差別を根絶するなど、この問題の全面的な解決に向けた「基本合意書」にサインしました。

合意書では、被害者に対し深く謝罪するとした上で、▼二度と同じ過ちを繰り返さないために第三者機関による徹底的な調査や検証を行うこと、▼全ての被害者に対し補償を行うため、個別の通知を含めた周知の方法を検討することなどが盛り込まれています。

今後、政府と原告団などが定期的に協議の場を設けて、具体的な方法について検討していきます。