イスラエルが、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の指導者・ナスララ師を殺害したことについて中国外務省の報道官はイスラエルに対し、自制を求める声明を発表しました。

中国外務省は29日、「中国はこの事件に強い懸念を抱いている」としたうえで、「地域の緊張が高まることを深く憂慮している」とする報道官の声明を発表しました。

そのうえで「中国はレバノンの主権と安全に対するいかなる侵害にも反対し、罪のない市民を傷つけるあらゆる行動を非難する」と述べ、特にイスラエルに対し、「事態を沈静化させ、紛争がさらに拡大したり、制御不能に陥らないような対応を直ちにとるよう求める」としています。

また、「今回の緊迫した状況はガザをめぐる紛争から波及したものであり、ガザでの戦闘を一刻も早く終わらせることが不可欠だ」と主張しています。

パレスチナ問題について中国政府は「問題解決には独立したパレスチナ国家の樹立とパレスチナとイスラエルの平和的共存が必要だ」として「2国家共存」を訴える立場をとっているほか、イスラエルに対しガザへの攻撃について自制を呼びかけるなど終始パレスチナ寄りの姿勢を見せています。

また、今年7月にはパレスチナ自治政府の主流派「ファタハ」と、イスラム組織「ハマス」などとの仲介役をかって出るなど中東地域での存在感を示しています。