日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐり、USスチールと対立する労働組合側との仲裁を担当する委員会が買収は的確と判断しました。

USスチールが25日に発表したもので、第三者機関の仲裁委員会が先月、USスチールと全米鉄鋼労組の関係者への聞き取り調査を実施し、精査した結果、日本製鉄のUSスチール買収は適格と認めたとしています。

委員会は、日本製鉄が買収後に、▼USスチールの製鉄所などに14億ドル=およそ2000億円以上投資することや、▼2026年までの労働協約期間中は一時解雇や工場閉鎖を行わないといった約束をしていることを判断の根拠としたということです。

USスチールのブリット最高経営責任者は声明で「仲裁手続きが終わり、保留中の日本製鉄との取引が前進することを楽しみにしている」と歓迎しました。

一方、労組側は「委員会の判断に同意せず、買収への反対は変わらない」との声明を発表。その上で、仲裁委員会が「アメリカ政府の承認がないため、買収は成立しない可能性がある」と指摘したと説明しました。

今回の判断は買収を目指す日本製鉄に追い風となりますが、11月の大統領選挙を前に政治問題となっているため、いまだ先行きは見通せない状況です。