有事などの際に避難者の管理などを行う「住民避難登録センター」の設置に向け25日、国や県などが石垣島で運用手順を確認しました。

「住民避難登録センター」は武力攻撃が想定される事態に備え、住民が速やかに石垣島の外に避難できるよう行政機関などが避難者を管理するために設置が検討されているもので、25日は市や県の職員国の担当者など100人が参加して運用に向けた確認が行われました。

「センター」運用確認の様子


避難者の受け付けや手荷物の点検、搭乗する飛行機の座席登録など作業の流れを確認。QRコードを活用した避難者登録のほか、車いす利用者や目が不自由な人なども立ち会い、問題点などを出し合いました。

▽全盲の80代女性
「目が不自由ですから、ひとりで行動が出来ないのでとても心配です。介助してくださる方が丁寧にやってくださることを祈っています」

▽中山石垣市長
「事前に登録されていない方、荷物が持ち込みできる量の制限を超えている方への対応で時間を要しているなと、住民の皆さんに事前の登録と荷物の制限など、情報の周知徹底が必要かと思います」

国民保護法に基づく住民避難計画では、石垣市は福岡空港を経由して福岡県と大分県、山口県への避難を想定していて、市は今後、市民も参加した大規模な訓練を実施したいとしています。