河野デジタル大臣は総裁選の候補者によるインターネット討論会で、現役世代が負担する保険料について「6割くらいまで縮小できる」と強調しました。

河野大臣は健康保険などの保険料について、「現役世代が支払っている額の4割は、前期高齢者および後期高齢者の納付金・支援金として流出している」としたうえで、「保険料の4割が流出してしまっているものは、もはや保険料とは言えず、税に近い性質になっているのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「高齢者の中には金融資産を多く持っている方もいる」「負担する能力がある高齢者は高齢者の中で助け合いを強化したい」として、4割の流出分を削ることで「現役世代の保険料を今の6割ぐらいまで縮小できる」と強調しました。